医療の良心を守る市民の会のシンポジウムを、先日聞きに行きました。

参加させて頂いてこんなことを言うのも失礼な話ですが、内容に若干違和感を感じました。

医療者であれ法律家であれジャーナリストであれ、皆さん「事実・エビデンス・証拠」が大事と主張されていました。（油井さんだけは「患者視点のコメント」が大事だと、少し違うことを仰ってましたが。）

でも、本当に「事実・エビデンス・証拠」が大事なのでしょうか？

「事実・エビデンス・証拠」に基づいて行動すれば、上手く物事が進んで、皆が幸せになれるのでしょうか？

私にはそう思えません。

私が重要だと考えるのは、個々の「患者の物語（ストーリー）」です。

例えば、エビデンスに基づいた高度医療を大病院で受けるよりも、地域医療にて個々の患者に沿ったホスピタリティを受けたほうが幸せなのではないでしょうか？

客観事実報道よりも、個人の主観的なブログの方が、読んでいて楽しくないでしょうか？

傷心の医療事故被害者が、エビデンス（証拠）の争いである裁判に巻き込まれて、幸せになったのでしょうか？

私は下記のように整理しています。

医療被害者運動を突き詰めていけば、「医療」を解体し民主化する所まで行きつくのでは？と考えています。

同じような考えの人はいないのでしょうか。

修正： 2/3 13:30 「物語が分かる記事」→「ブログ」 「ミニコミ」→「ブログ」

（※当記事は、会員個人の見解であり、医療過誤原告の会の意見を代表するものではありません。）

長妻厚労大臣は10月26日、記者会見で中央社会保険医療協議会（中医協）に新しく委員3人を選任することを発表した。中医協の医療側委員は法律によって、「医師、歯科医師及び薬剤師を代表する委員」となっているが、ボトムアップではなく民主党の息のかかったのメンバーが上から押し込まれる形となった。(1) 事実上、中医協が民主党の下部組織になるようだ。また同様に、社会保障審議会でも民主党に近い委員が選任される見通しだ。(2)

医療事故調案に否定的な民主党

今回あらたに、中医協に山形大の嘉山孝正医学部長が内定した。嘉山氏は、かねてより"刑事の可能性"を根拠に医療事故調に強く反対しおり、いわば「医療事故調つぶし」の功労者である。(3) もともと民主党は、昨年厚労省がまとめた医療事故調案に否定的であり、今回の人事でも改めてその方向性が示された形だ。

患者視点が抜け落ちたマニフェスト

そもそも昨年の総選挙のマニフェストを読み返しても、民主党は医療政策を患者視点でとらえていない。医者の「訴訟リスク」が最初に取り上げられても、患者の「事故リスク」については触れられていない。(4) 医療事故の原因究明に対して、既存の院内事故調査委員会を補完するとあるが、患者側から見れば公平中立性や医療機関からの独立性に関して疑問が多い。今までの民主党議員の発言からしても、患者の納得が得られる医療事故の原因究明制度の創設に関して積極的ではなく、司法で医者よりの判決が続く現在、彼らの本音は現状維持だろう。

労働問題に矮小化される医療政策

患者視点に変わって、民主党が重要視するのが労働視点での医療政策だ。「訴訟リスク」という言葉に典型的に表れているが、医療事故調査に"刑事事件になる可能性"で反対するのも、患者の安全よりも労働者の視点で見ている結果である。

「開業医」vs「勤務医」というお題も、典型的な労働者視点だろう。しかしサラリーマンの平均年収が429万で街が失業者であふれている時代に、「勤務医の年収が1450万で薄給だ」といった話に共感する患者･国民はどれだけいるのだろうか。民主党は古代ローマの分割統治よろしく対立をあおって医療界を支配するつもりかもしれないが、その影で国民や患者は完全に忘れ去られている。

もちろん緊急の課題として、需要に供給が追いついていない診療科で、診療報酬を増やして供給を増やし、その結果一部診療科の勤務医の「激務」が緩和されれば、患者の利益にもなる。しかし医療システムの大局的な持続性を考えれば、治療をなるべく大規模な病院から地域の比較的小規模な医療機関に移し、国民がそもそも治療を受ける必要がなくなるように予防医療を促進することが必要であり、そのような医療の主役になるのは、開業医であることも多いはずだ。そして、地域の小規模な医療機関の医療の質と安全を患者に保証するために、医療事故調のような独立した機関が必要とされているのである。開業医と勤務医を分割して対立させるやり方は、医療界の主導権争いを喚起しても、患者や国民本位の持続性のある医療システムの構築には結びつきそうにない。

「ミスター年金」の影に族議員

「年金以外分からないと」揶揄される長妻厚労大臣の下で、医療政策の実質的責任者とされているのが足立信也政務官である。医師出身の族議員として彼は、医者の立場でこれまで医療事故被害者が求めてきた医療事故調に反対してきた。民主党のマニフェストや中医協の人事も彼が主導してきた。政権交代が行われた今、誰のために医療政策が行われようとしているのか十分に注視する必要がある。もし、今までどおり患者や国民をないがしろにし、医者の利益やその分配方法に固執するような政策が行われるのであれば、さらなる政権交代が必要となるのではないか。

（※当記事は、会員個人の見解であり、医療過誤原告の会の意見を代表するものではありません。）

ドラクエが医療を崩壊させた（NATROMの日記）

日本の医療が危機に瀕している原因は複数あるが、その一つに医療訴訟の増加が挙げられる。医療者に過失があって訴えられるのは仕方がないが、過失がなくとも結果が悪ければ訴えられることもあるのだ。医療訴訟の背景には、医療の不確実性に対する理解不足があるように思える。「過失がなければ問題なく治って当然」、言い換えれば、「結果が悪かったのであれば、なんらかの過失があったに違いない」という訳だ。医療者から十分な説明を行っても、こうした思い込みのある患者さん/ご家族に十分納得していただくことは難しい。

昔から、というか昔のほうが、「結果が悪かった」医療行為はあったし、患者さん/ご家族への説明も、昔と比較すれば現在の方がずっと丁寧に行われている。にも関わらず医療訴訟が増加してきたことには、何らかの説明が必要だ。ここ何十年かの間の日本に、医療の不確実性に対する理解不足をもたらす何かがあったのだ。ドラゴンクエストがその一つであるという仮説を提示したい。より正確には、ドラクエにおける、死亡したキャラクターの蘇生のシステムが医療の不確実性に対する理解不足を、ひいては日本の医療崩壊をもたらしたという仮説である。

いまさら説明する必要もないと思うが、ドラクエはロールプレイングゲームである。ドラゴンクエスト２以降はパーティ制（複数のキャラクターが戦闘に参加）を採用しており、キャラクターの誰かが死亡した場合、何らかの手段で蘇生させる必要がある。レベルが進むと蘇生のための呪文を覚え、あるいはアイテムでも蘇生できるが、序盤は教会に行ってお金を払い、「いきかえらせる」ことになる。お金さえ払えば、失敗することなく、確実に蘇生する。プレイヤーは専門家のいる施設へ行き、正当な対価を支払いさえすれば、確実な結果が得られることに慣れてしまう。これがいけない。

上記ブログでは、医療の不確実性が理解できない「ゲーム脳」が患者に広がっているため、医療訴訟が増えて医療崩壊が起きていると書いています。ふざけているのでしょうが、プロフィールによれば書き手は医者らしく、患者をバカにしているように感じられ残念です。

「医療にリスク（不確実性）が存在する」などというのは、当たり前のことです。医療訴訟は、医療のリスクが理解できない患者･遺族が起こしているのではありません。「治療したのだから、確実に治らないのはおかしい！」と言って訴訟しようにも、まず弁護士が見つからないし、裁判所で相手にされません。

では、なぜ医療訴訟は起こるのか？医療行為の結果、予期しないかたちで大切な家族を失った遺族は、当然ながら、なぜそのような不幸が起こったのか、原因を知りたいと強く思います。にもかかわらず、十分な説明を行わず不誠実な対応でごまかそうとする医療者が、残念なことに存在するため、不信感につながり訴訟にまで発展するのです。以下のような例が、その典型です。

「医者が任せておけと言うので、安心して治療を任せたものの、様子がおかしい。気がついた時には手遅れで、大事な家族は亡くなってしまった。なぜこんなことになったのか医者に理由を尋ねても、「分からないが、治療には問題はない（過失はない）」と繰り返すだけだ。」

医療行為の結果予期せず家族を失って、上記のように「分からない」で納得できる人はいるのでしょうか？理由が分からないのであれば、もちろん治療に問題が無かったのかどうかも分かりません。原因調査を尽くした上で、本当に分からないこともあるでしょうが、実際大した調査もされず放置されるケースも存在します。

上記のようなケースに加え、医師からの説明が、素人から見ても矛盾やおかしな点が含まれていたり不十分なために、不信感を抱くケースもあります。家族の死の理由が、分からなかったり不自然であるというのは、遺族にとって耐えられないことです。このような場合、ほかに手段がないため、訴訟をしてでも、少しでも手掛かりを得ようとするのは、遺族にとって自然な流れです。

訴訟の金銭的、精神的コストはとても大きく、気軽に出来るものではありません。遺族が訴訟を提起するとういうことは、医療側に対して、相当根深い不信感があるということです。

医療者には、患者や遺族が理解しないのが問題だと開き直る前に、患者や遺族への説明が、本当に十分なされているのか、コミュニケーションの方法に問題はないのか、納得や信頼は得るにはどうすれば良いのかを考えることが、プロフェッショナルの態度として求められているのではないでしょうか。

（補足しておくと、上記の「説明」とは治療前のインフォームドコンセントのことではありません。医療行為により予期しない結果が生じた場合の説明のことです。）

会員 前田経一

※4/23 タイトルを変更しました。

患者の視点で医療安全を考える連絡協議会
医療過誤原告の会
医療事故市民オンブズマン・メディオ
医療情報の公開・開示を求める市民の会
医療の良心を守る市民の会
陣痛促進剤による被害を考える会

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中医協の前田雅英氏の国会同意人事案について、野党各党が再任を「不同意」としましたが、その理由が明確ではありません。新聞報道によれば、民主党は「刑法の専門家として医療関係者を委縮させる発言が目立つ（共同通信）「刑法の専門家だが、医療事故対応は刑法的アプローチではあわない面もある（読売新聞）」「医療問題全般を議論するのにバランス感覚点で適性を欠く。（毎日新聞）と話したそうですが、公式の場での国民に対する説明が全くありません。

今回の不同意は、実質的に「医療版事故調査機関」づくりへの攻撃を意図したものではないかと危惧するので、私たち医療事故被害者は見過しにはできません。

現在、医療事故被害者たちの長年の願いを受けて始まった医療版事故調の議論が、被害者たちの声と、誠実な医療関係者たちとの真摯な議論によって前進しつつあります。前田氏は、医療版事故調の設立に関する厚生労働省検討会の座長をされており、中医協の人事であるにもかかわらず、医療版事故調に関する発言が不同意の原因であるように報じられています。

前田氏の医療版事故調に関する発言が不同意理由なら、その具体的文言を厚労省検討会の議事録から指摘し、責任政党としてその判断理由をきちんと説明すべきです。わたしたちは、厚労省検討会における前田氏の発言は、医療者と患者・市民の双方に対してバランス感覚があり、また医療者を萎縮させるような発言をしたことはないと認識しています。医療と司法の関係が大きな課題となっている検討会の座長として公正・中立にまとめる姿勢があり、適格な判断をされています。

なお、インターネットのメールマガジンやブログなど医療被害者や正論を発言する良識ある医療関係者たちに対する偏見や誹謗中傷が大量に流される中、前田氏は、忍耐強く議論を整理して進めてくれています。

以上のことから、患医連は、反対をした各党に対して、以下の３点を強く要望します。

1. 「前田氏は不適格な言動がある」と主張するのであれば、中医協委員として不適格であるとする具体的言動を指摘し、説明してください。もし、前田氏の医療版事故調に関する発言が不同意理由なら、その具体的文言を厚労省検討会の議事録から指摘し、その判断理由を説明してください。
2. どのように党内で審議し、機関決定をされたかを説明してください。
3. 上記２点に関しまして、公式見解を公開してください。そして、ご回答などについて、私たちとの懇談の場を設定してくださいますようお願いいたします。

以 上

（※PDF版プレスリリースはこちら）

私たちが求める医療版事故調（医療事故調査機関）は次の目的と性格をそなえるものです｡

１、目的

医療事故の原因を究明して､再発防止を図り､医療事故にあった患者･家族への公正な対応を目的としたもの。

２、性格

公正中立性: 中立の立場で､手続と調査内容が公正であること
透明性: 公正中立に調査が行われていることが外部からみて明らかなこと
専門性: 事故分析の専門家によって､原因究明･再発防止を図ること
独立性: 医療行政や行政処分･刑事処分などを行う部署から独立していること
実効性: 医療安全体制づくりに、国が十分な予算処置を講じること

このような医療版事故調の早期設立を求めます｡ 医療事故調査が､目的に沿って実現されるように､医療版事故調の具体的なあり方を考えていきましょう！

  
パンフレット表面

  
パンフレット裏面

（※PDF版はこちら）

このように考えていませんか？私も実際に被害に会うまでそのように考えていました。誰もが、自分が実際に経験するまで医療事故を他人事と考えています。しかし本当にそれは正しいのでしょうか？つまり、医療事故が起こることは極めてまれで、大半の人には関係のないこと、考えなくて良いことなのでしょうか？

この件に関して、アメリカでの幾つかの調査が衝撃的な事実を、私たちに教えてくれます。

　医療は期待されているほど安全なものではない。医療におけるエラーが死や傷害の主要な原因になっていることを示す事実は数多くある。医療におけるミスによってアメリカ人の相当数が傷害・被害を受けている。
　入院患者を対象にした２つの大規模研究、１つはニューヨーク州の１９８４年のデータ資料をもとにした調査研究、もう１つはコロラドとユタ両州の１９９２年のデータを用いた調査研究は、入院患者に医療的処置に関連した傷害を招いた有害事象（※医療事故）の発生率がそれぞれ３．７％、２．９％であったことを明らかにしている。そのうち医療上のエラーに起因する有害事象（防止できた有害事象）による傷害は、ニューヨーク州では５８％、コロラド、ユタの両州では５３％を占めていた。
　防ぐことができたはずの有害事象（※医療ミス）は、米国の主要死亡原因の１つになっている。これらの調査結果を１９９７年に米国で３３６０万人以上を数える入院患者に当てはめて推計すると、毎年少なくとも４万４０００人、ことによると９万８０００人が医療ミスにより病院で死亡していることになる。この少ないほうの推計値を用いたとしても、防ぎうる有害事象による入院患者の死亡件数は、米国の主要死亡原因８位の死亡者数を上回る。すなわち、自動車事故による死亡（４万３４５８人）、乳癌（４万２２９７人）、エイズ（１万６５１８人）より多い数字になる。

人は誰でも間違える―より安全な医療システムを目指して

我々の結果によれば、1984年にニューヨーク州における入院患者が被った不都合な事故（※医療事故）は、３．７％であった。このうち２６．７％は、過失によるもの（※医療ミス）であった。…
　これらの数字は、１０年以上前にカリフォルニア州でまとめたものに類似している。…それゆえに、これら２つの大規模で独立した調査によれば、すべての入院患者のほぼ４％に不都合な事故（※医療事故）が起こり、そのうち1/4は標準以下のケア（※医療ミス）が関わっていた。

医療過誤対策―全米調査プロジェクト

（「※」付きカッコは引用者が挿入した。）

アメリカでの調査によると、なんとすべての入院患者の２５人に１人（４％）が医療事故の被害にあっているという衝撃的な結果が出ています。（引用した２つの文章で、医療ミスの割合が異なるのは、定義が異なるからと思われます。）

ところでアメリカではなく日本では、毎年どのくらいの医療事故、医療ミスが発生しているのでしょうか？実は正確なデータは分かりません。アメリカでされたような詳細な調査は行われていません。

日本において医療事故が多少なりとも社会の注目を集めるようになったのは、１９９９年の横浜市大病院患者取り違え事件以後からです。それまでは医療事故の問題は、たいして注目されていませんでした。

日本での医療事故の件数を、アメリカの調査結果から推定してみましょう。最初の引用文の、毎年アメリカで９万８０００人が医療ミスで死んでいるという結果を、単純に日本の入院患者数（１４００万人）で置き換えると、日本では毎年４万１０００人が医療ミスで死んでいる計算になります。

これは日本の主要死亡原因の５位に相当し、交通事故での死亡者数（平成19年度5,744人）の７倍以上の日本人が、毎年医療ミスで死んでいることになります。

医療事故、医療ミスは決して他人事ではありません。あなたが今度、病院に入院する際に、４％もの確立で医療事故の被害に遭うことを思い出してください。もう人事では居られなくなるのではないでしょうか。

前田 経一

　上記、要望内容の再発防止に加え、その他の民事上の責任についても、福島県はご遺族に対して、誠実に答えるよう求めます。

（※一部ネット上でご遺族を中傷する動きがあったようなので、当会の判断で、お名前の部分は伏せさせて頂きました。）

参考記事： 野病院医療事故：複数医など再発防止策　県病院局が回答

本会会長の宮脇は大臣に、
　「診療行為により予期しない結果が生じた場合、本来医療機関に原因調査と患者・遺族への説明責任があるにも関わらず、これらの責任が不十分な医療機関は、いまだに存在しています。
　公的な原因調査のシステムが存在しないために、納得いく説明を得られなかった患者・遺族は、やむおえず裁判に追い込まれています。
　ところが民事裁判においては、もともと医療機関にあった説明責任が、（通常）専門知識も証拠を集める能力もない患者・遺族に、立証責任という形で転嫁されるため、たとえ医療ミスによる被害であっても、立証できず涙をのむ患者・遺族が出ています。
　公的な原因調査のシステムが設立されることによって、正確な事実認定と、再発防止、医療過誤と判明した場合の適切な補償が、裁判に至る前に行われ、患者の納得、およびその結果として、医療訴訟が減ることを切に期待しています。」
と伝えました。

舛添大臣からは、医療安全調査委員会設置法案を、秋の臨時国会で、議員立法の形で提出したいとの回答があり、「最初から１００％（の制度）にならないかもしれないが、早期に動かして、医師や患者の意見を取り入れながら、少しでもいい制度にしていきたい。」と、制度実現へ強い意欲を示されました。

① 私は1983年に娘を医療過誤で亡くし、10年間の医療過誤裁判の後、病院側の全面謝罪で和解しました。　医療過誤原告の会の会員は、医療被害者として、これまで医療事故の際の説明や、医療過誤裁判の場で、カルテの改ざんや、証拠のねつ造・隠蔽、医療者の事実と全く異なるウソの証言に少なからず遭遇し、医療界に対する信頼を打ち砕かれてきました。

② 私たち被害者の願いは、「医療事故の事実から真摯に学び、事故の再発防止に役立てていただきたい」と言うことです。

③ 無罪判決ではあるが、裁判の過程で事故調査委員会報告以上に、事故の真相が明らかになった意義は大きい。

④ 判決結果は、医療界が今回の事件から謙虚に教訓を受け止めることになるか、心配している。

⑤ 国民が望んでいることは、安全なお産であり、リスクが予想されるお産については、事前の対策（複数の医師体制、対応設備のある病院に送る、輸血の準備をしておく）をしっかりとることが、大野病院事件の最大の教訓ではないでしょうか。
　今後、医療界がお産における安産対策を一層進めることが、遺族や国民の願いに応えることではないか。

⑥ 医療関係者に望むことは、事故の事実を真摯に公表してほしい。そのことが患者と医療機関の、率直な信頼関係を築くことになり、はじめて、医療事故の教訓を、安全対策に生かせることにつながる。

⑦ 現在、医療安全調査委員会等、死因究明を行う第三者機関の設置法案が議論されているが、医療者が自律的に事故を教訓化することにより、国民の信頼を広げるよう期待している。

• 主観に基づいた記述で、客観的根拠は無い。
• しかし、出版社として該当部分に訂正等の対応は行わない。

という趣旨の回答でした。

なお、同じ内容の要望書を出した小松秀樹氏からは、今だ何らご回答を頂いておりません。

関連リンク：朝日新聞社および小松秀樹氏に対して「医療紛争の当事者にはクレーマーが多い」という記述の修正を求める文章を送付しました。