中医協の委員になって５年が過ぎました。この間、本当に多くの仲間に支えられるほど、多くの医療過誤や薬害の被害者たちの再発防止への思いを伝えたい一心でしたが、NHKが下記のような番組にまとめてくれました。
　私にとっては過分な内容になっているかも知れず、恥ずかしいような気持ちもありますが、もし、時間がありましたらご覧いただければ幸いです。

ＮＨＫ教育テレビ「福祉ネットワーク」

　2010年10月 6日（水）夜20:00～20:29
（再放送10月13日（水）昼12:00～12:29）

『この人と福祉を語ろう　医療事故遺族・勝村久司さんの２０年』

大阪での署名活動

医療事故の再発を防止するため調査機関を早期に設立することを求め、事故の被害者の家族らが大阪で署名活動を行いました。医療事故は年間２、３万件にのぼるとみられますが、病院が責任回避のために情報を隠すケースも多くあります。国が現在、事故原因を究明する中立な調査機関の設立を検討していて被害者からは早期実現を求める声があがっていますが、医療界などには「個人の刑事責任の追及につながる」などの反対意見も強く設立のメドはたっていません。点滴ミスで妻を亡くした永井裕之さんは「被害者からみると、無駄な死に方をして同じようなことが起きることが一番辛い、日本の医療をより安全にすることが重要」と事故調査期間の必要性を訴えています。被害者らの団体では、今後も署名を集め、国会に提出したいとしています。

（関西テレビ放送）

① 私は1983年に娘を医療過誤で亡くし、10年間の医療過誤裁判の後、病院側の全面謝罪で和解しました。　医療過誤原告の会の会員は、医療被害者として、これまで医療事故の際の説明や、医療過誤裁判の場で、カルテの改ざんや、証拠のねつ造・隠蔽、医療者の事実と全く異なるウソの証言に少なからず遭遇し、医療界に対する信頼を打ち砕かれてきました。

② 私たち被害者の願いは、「医療事故の事実から真摯に学び、事故の再発防止に役立てていただきたい」と言うことです。

③ 無罪判決ではあるが、裁判の過程で事故調査委員会報告以上に、事故の真相が明らかになった意義は大きい。

④ 判決結果は、医療界が今回の事件から謙虚に教訓を受け止めることになるか、心配している。

⑤ 国民が望んでいることは、安全なお産であり、リスクが予想されるお産については、事前の対策（複数の医師体制、対応設備のある病院に送る、輸血の準備をしておく）をしっかりとることが、大野病院事件の最大の教訓ではないでしょうか。
　今後、医療界がお産における安産対策を一層進めることが、遺族や国民の願いに応えることではないか。

⑥ 医療関係者に望むことは、事故の事実を真摯に公表してほしい。そのことが患者と医療機関の、率直な信頼関係を築くことになり、はじめて、医療事故の教訓を、安全対策に生かせることにつながる。

⑦ 現在、医療安全調査委員会等、死因究明を行う第三者機関の設置法案が議論されているが、医療者が自律的に事故を教訓化することにより、国民の信頼を広げるよう期待している。

• 主観に基づいた記述で、客観的根拠は無い。
• しかし、出版社として該当部分に訂正等の対応は行わない。

という趣旨の回答でした。

なお、同じ内容の要望書を出した小松秀樹氏からは、今だ何らご回答を頂いておりません。

関連リンク：朝日新聞社および小松秀樹氏に対して「医療紛争の当事者にはクレーマーが多い」という記述の修正を求める文章を送付しました。

朝日新聞社 代表取締役社長 秋山耿太郎 様
「医療崩壊」著者 小松秀樹 様

医療過誤原告の会
会長 宮脇正和

「医療紛争の当事者にはクレーマーが多い」という記述の修正要望

「医療崩壊」（小松秀樹著 朝日新聞社刊）における「医事紛争の当事者にはクレーマーが多い」(33p)という趣旨の記述は、合理的根拠が無く、偏見に満ちた記述で、大変遺憾です。

現在、医療事故被害者への中傷が横行しています。この様な記述は、医療事故被害者への中傷を助長する危険性があり、該当部分の修正を強く求めます。

（ ※実際に送付した文章はこちら(PDF)です。 ）

関連リンク：朝日新聞からの回答について

「ネットで横行、患者中傷」（MSN産経ニュース）
「患者中傷　医療事故被害者が標的に」（共同通信）

医療事故で予期せぬ被害を受けた者が、真相究明、再発防止、被害の救済を求めることは正当な要求であり、非難を受ける筋合いは全くありません。

中傷によって医療者と事故被害者との相互不信が増し、問題解決への道のりがさらに困難になるのであれば、大変残念です。

本会は、医療事故の被害者に対するあらゆる中傷に、強く抗議します。

本会「医療過誤原告の会」に加えて、「医療事故市民オンブズマン･メディオ」、「医療情報の公開･開示を求める市民の会」、「医療の良心を守る市民の会」、「陣痛促進剤による被害を考える会」、「東京女子医大病院 患者家族連絡会」の計６団体は、本日（５月１４日）医療安全調査委員会の早期設立を求める統一意見を発表し厚生労働省に提出、および記者会見を行いました。

（ ※各社報道記事　 共同通信 、毎日新聞 ）

医療従事者の方々へのお願い

医療行為により予期せぬ被害が起こり、病院の説明に納得が出来ない場合、医療事故の被害者としては、現在原因調査のための専門機関がない以上、警察にその役割を期待するほかありません。

しかしながら、医療の素人である警察は、そのような被害者の期待に応える能力を持ち合わせていないうえ、医療者側からは、病院への警察の介入が「委縮医療につながる」との指摘がなされています。

医療者を中心としたピアレビュー（同業者による審査）をもとに、公正に原因調査行う機関が出来ることで、上記問題は解決できます。これは患者のみならず医療者にとっても大きなメリットです。

本会としては、医療者の皆様にも、そのようなメリットを踏まえ専門機関の設立に積極的に賛同されることを期待しています。

http://www.ktv.co.jp/anchor/today/2008_03_13.html#02

( ↑ 上の黒い画面を２回クリックすると、動画が再生されます。 )

なお、今回は関西テレビの取材も行われました。

１２月２７日に、厚生労働省に要望書を提出した件が、ＮＨＫに取材され、２８日朝のＮＨＫニュースにて報道されました。