９月１７日、関東集会が都内で開かれ３５名の被害者・家族の方が、全国から集まりました。

高橋純副会長の司会で、はじめに宮脇正和会長から７月に開催した公的医療事故調査制度化を求める参議院議員会館内集会などの取り組みを報告、続いて患医連（患者の視点で医療安全を考える連絡協議会：本会をはじめ医療被害者などの５団体でつくっている）代表の永井裕之氏が民主党政権による無過失補償制度検討会の問題点などにふれて挨拶しました。　講演は彦坂幸伸弁護士が「弁護士まで１０年、医療問題を担当して」と題してお話いただき、質疑も活発におこなわれました。　続いて役員の永井国生さんが、大学病院と医療過誤裁判を闘い高裁で和解した報告を行いました。

新しく被害者となった参加者が多く、病院との対応や裁判での課題など交流などが時間いっぱい行われました。集会終了後も、場所を移して、個別の相談が行われました。

また関東集会終了後、会場近くのJR大塚駅北口で、医療版事故調の設立を求める宣伝・署名活動を行いました。　医療被害者、弁護士、支援者など総勢２９名の呼びかけに、多くの方がビラを受け取って、署名して頂きました。協力して頂いた皆様、ありがとうございました。

会員　前田経一・宮脇正和

「医療事故調推進キャンペーン」（主催：医療版事故調推進フォーラム）のチラシ配布・署名活動の第１９回が、７月２５日（日）１６：００～１７：００、東京都豊島区目白駅前にて行われました。

多くの方にチラシを受け取って頂き、医療事故調推進の署名にサインして頂きました。

ご協力して頂いた皆様、ありがとうございます。

５月９日（日）の午後に、埼玉県の埼玉会館にて会員交流会（関東地区）が開催されました。

今までの会の活動報告、５月１２日に行われる予定の「医療事故調早期設立を望む国会院内集会」のお知らせ、そして個々の会員の体験を元にした情報交換が行われました。

以下、会員の情報交換の中で出てきた話の一部です。

研修医の投薬ミスの後に家族が死亡。病院は投薬ミス自体は認めても、「ミスが有ろうが無かろうがどうせ病気で死んだのだから、ミスと死亡との因果関係はない。」と遺族を逆（サカ）ナデする態度。納得できず仕方なく裁判を提起。

裁判が始まると、ミスをした研修医とその指導医で仲たがいが始まり、病院も含めてお互いに責任をなすり付け合うという醜い状況に。

毎回、会員からは上記のように驚くような事実が報告されます。しかしこのような事実は、ほとんどが闇に葬り去れたままで表に出てくることはありません。このようなことを調査し必要な改善を促すような公的機関はどこにもありません。

（公的機関に関しては、近年、医師会と学会主導で提案されましたが、ネット医師が猛反発。政権交代後、民主党はネット医師に迎合し設立案はポシャりました。）

プロフェッショナルとしての責任を放棄しながら「納得できないならどうぞ裁判でも起こしてください。」と言い放って患者に責任転嫁する医師が存在しています。患者・遺族は追い込まれて裁判に訴えますが、ほぼ勝ち目はありません。裁判を提起したとたん、ほんらい医師の側にあるハズの説明責任が患者側の立証責任に反転します。そして、病院の密室の中で起こったことを患者が立証するのはまず不可能です。そのことをダークサイドに落ちた悪徳医師ほど知っていて、裁判を責任転嫁のために利用しています。

医療の質を確保し、患者と多くの善良な医師たちを、一部の悪徳医師（モンスター・ドクター）から守る制度的な担保が必要だと強く感じています。

１２月５日（土曜日）、東京・代々木にて、医療過誤原告の会 第１８回総会・シンポジウム「医療事故調査第三者機関の設立を」が開催されました。

数多くの方々に参加いただいて、活発な議論がなされました。皆様ありがとうございます。

後ほど詳細なレポートを、このサイトでも掲載したいと考えています。

※ニュース記事 ： 医療事故調の早期設立訴えシンポ （キャリアブレイン）

講演、パネル･ディスカッションに続いて、下記「医療基本法制定を求めるアピール」が全会一致で採択されました。

医療基本法制定を求めるアピール

日本における表立った患者の権利運動は、１９８４年１０月、患者の権利宣言全国起草委員会による「患者の権利宣言案」発表に始まりました。

それから２５年、患者の権利運動は、インフォームド・コンセントの普及、カルテ開示の制度化、医療安全に対する取組の強化等、様々な成果を獲得し、医療のあり方に大きな影響を与えてきました。

しかし、その一方で、医療費の患者自己負担は年々増加し、経済的理由で医療機関を受診できない患者が増えつつあります。また、医師数の絶対的不足さらには診療科目間及び地域間における医師の偏在等により、必要な医療を受けるのが困難な事態も生じており、医療現場からは「医療崩壊」の叫びが挙がっています。

このような状況が進めば、患者の権利の根本である「医療を受ける権利」が空洞化し、自己決定権や安全な医療も、経済的条件及び地理的条件に恵まれた一部の患者のものになりかねません。

このような状況を乗り越え、国民の生命と基本的人権を守る医療を構築するた めには、「安全かつ質の高い医療を受ける権利」及び「患者の自己決定権」を柱とする患者の権利を国民に保障し、その権利の実現のために医療供給体制及び医療保障制度を整備する国及び地方公共団体の責務を明らかにする法律を、 日本の医療制度全ての基本法として制定すべきです。

本年４月、「ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会」は、「患者の権利擁護を中心とする医療の基本法」の制定を提言する報告を厚生労働大臣に提出し、また６月には、安心社会実現会議の最終報告書に、患者の自己決定権と最善の医療を受ける権利を明確に規定する基本法の制定を２年を目途に推進するとの文言が盛り込まれました。

医療の危機を憂い、患者の権利の法制化を求める声は、医療を受ける側、医療を提供する側の垣根を越え、国民的合意になりつつあります。

私たちは、国に対し、速やかに患者の権利と医療の基本理念を明記した医療基本法の法制化に向けての作業に着手するよう要望するとともに、私たちも、法制化実現に向けて努力していくことを宣言します。

先日の１０月１１日（日曜日）、東京都目黒区民センターにて、医療過誤原告の会の関東地区集会が開かれました。会の活動状況の報告に会員の裁判報告、情報交換や交流が行われました。

参加して頂いた皆様のおかげで、有意義な集まりとなりました。ご協力ありがとうございました。

次回の関東地区集会は、４か月後の来年２月を予定しています。時期が迫ったらまたこのサイトで、お知らせします。

６月１４日（日）午後、東京都の目黒区民センターにて、医療過誤原告の会・関東地区集会が開催されました。弁護士の神谷恵子氏に講演して頂いたほか、参加者同士の近況報告や情報交換、交流などが行われました。

参加して頂いた皆様ありがとうございました。

先日お知らせした国会議員シンポジウムが12日に開催されました。

各党とも、医療事故の原因を調査する第三者機関が必要であるという認識で一致しましたが、具体的な各論にかんしては様々な意見が出ました。

大阪での署名活動

医療事故の再発を防止するため調査機関を早期に設立することを求め、事故の被害者の家族らが大阪で署名活動を行いました。医療事故は年間２、３万件にのぼるとみられますが、病院が責任回避のために情報を隠すケースも多くあります。国が現在、事故原因を究明する中立な調査機関の設立を検討していて被害者からは早期実現を求める声があがっていますが、医療界などには「個人の刑事責任の追及につながる」などの反対意見も強く設立のメドはたっていません。点滴ミスで妻を亡くした永井裕之さんは「被害者からみると、無駄な死に方をして同じようなことが起きることが一番辛い、日本の医療をより安全にすることが重要」と事故調査期間の必要性を訴えています。被害者らの団体では、今後も署名を集め、国会に提出したいとしています。

（関西テレビ放送）