医療過誤原告の会

シンポジウム「医療事故を調査・評価する新たな仕組みについて ～安心・信頼しあう医療を求めて～」

【日 時】 平成２１年１０月２５日（日）１３：３０～１６：３０ （受付は１３時から）
【会 場】 川口駅前市民ホ－ル「フレンディア」 (JR京浜東北線川口駅東口駅前）
【主催】厚生労働省 関東信越厚生局
【参加費】 無料（定員４００名程度，申込先着順）

【申込方法】
「参加申込書」に記載事項を記入の上、FAX（048－601－1330）にて送信下さい。申し込みは平成21年10月16日（金曜日）まで
★ 参加要領，申込書のダウンロードはこちら

【プログラム】
■行政説明
厚生労働省医政局 佐々木 昌弘 医療安全推進室長
■特別講演
岩本 裕氏（NHK解説委員（「週刊こどもニュ－ス」のお父さん）） 「医療事故を調査・評価する新たな仕組みについて」 ～なぜ必要とされたのか？課題は？わかりやすく解説します～
■パネル討議 「私たちが新たな仕組みに期待すること」
パネリスト 菅俣 弘道氏 （医療事故市民オンブズマン・メディオ）
豊田 郁子氏 （医療の良心を守る市民の会）
西田 博氏 （東京女子医科大学心臓血管外科）

【照会先】 厚生労働省 関東信越厚生局（企画調整課内）
詳しくはこちらをご覧ください。

いわゆる医療事故調について医療事故被害経験者の団体として意見を述べます。

○第１６回診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会
　　日時　１１月１０日（月）　１６：００～１８：００
　　場所　厚生労働省　省議室　（９階）
　　議題　
　　　１）ヒアリング
　　　　・全日本病院協会　徳田禎久 常任理事
　　　　・全国医学部長病院長会議　嘉山孝正
　　　　・医療過誤原告の会　宮脇正和　会長
　　　２）その他

傍聴方法など詳細は、こちらでご確認ください。

27日、 本会と医療事故市民オンブズマン・メディオ、医療情報の公開・開示を求める市民の会、医療の良心を守る市民の会、陣痛促進剤による被害を考える会、東京女子医大病院 患者家族連絡会の６団体は、大野病院事件のご遺族と共に舛添要一厚生労働大臣に面会し、公正中立な医療事故の原因調査・再発防止制度の早期設立を要請しました。

本会会長の宮脇は大臣に、
　「診療行為により予期しない結果が生じた場合、本来医療機関に原因調査と患者・遺族への説明責任があるにも関わらず、これらの責任が不十分な医療機関は、いまだに存在しています。
　公的な原因調査のシステムが存在しないために、納得いく説明を得られなかった患者・遺族は、やむおえず裁判に追い込まれています。
　ところが民事裁判においては、もともと医療機関にあった説明責任が、（通常）専門知識も証拠を集める能力もない患者・遺族に、立証責任という形で転嫁されるため、たとえ医療ミスによる被害であっても、立証できず涙をのむ患者・遺族が出ています。
　公的な原因調査のシステムが設立されることによって、正確な事実認定と、再発防止、医療過誤と判明した場合の適切な補償が、裁判に至る前に行われ、患者の納得、およびその結果として、医療訴訟が減ることを切に期待しています。」
と伝えました。

舛添大臣からは、医療安全調査委員会設置法案を、秋の臨時国会で、議員立法の形で提出したいとの回答があり、「最初から１００％（の制度）にならないかもしれないが、早期に動かして、医師や患者の意見を取り入れながら、少しでもいい制度にしていきたい。」と、制度実現へ強い意欲を示されました。

   医療版事故調：緊急公開シンポのご案内
～医療事故の再発防止、医療と患者の信頼関係の確立をめざして～
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【日時】 ２００８年８月４日（月） １８時～２０時３０分
＊開場 １７時３０分 【場所】 明治大学アカデミーホール
東京都千代田区駿河台１－１ （ＪＲ・メトロ お茶の水駅下車）
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医療事故対策のための議論がいよいよ国会（次期臨時国会）で始まりそうです。 厚労省は、昨年４月「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」を設置し、本年６月２０日「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」を公表しました。

一方、民主党も本年６月「医療に係る情報の提供、相談支援及び紛争の適正な解決の促進並びに医療事故等の再発防止のための医療法等の一部を改正する法律（仮称）案骨子試案」（通称・患者支援法案）及び「医療事故等による死亡等（高度障害等を含む）の原因究明制度（案）」を発表しました。

現在の医療版事故調をめぐる議論の最大の論点は、医療過誤の法的責任とりわけ刑事責任のあり方をめぐる議論です。 ８月下旬にも始まると予想される臨時国会に先がけて、医療版事故調について討論いたします。関心のある方は、どなたでもご参加下さい（参加費無料）。

（シンポジスト）
厚労省医政局総務課医療安全推進室長   佐原 康之 氏
自由民主党参議院議員   古川 俊治 氏
民主党医療事故調査制度作業チームから（交渉中）
患者の視点で医療安全を考える連絡協議会準備会   勝村 久司 氏
自治医科大学麻酔科学・集中治療医学講座主任教授   瀬尾 憲正 氏
明治大学法科大学院教授（刑事法学）   清水 真 氏

共 催 医療問題弁護団  明治大学法科大学院医事法センター
協 賛 京都医療過誤弁護団、長野県医療問題弁護団
     医療事故研究会（東京）、神奈川医療問題弁護団
     松戸医療事故フォーラム、札幌医療事故問題研究会
     岡山医療問題研究会
連絡先 すずかけ法律事務所 弁護士 鈴木利廣
     ＴＥＬ ０３（３９４１）２４７２
     ＦＡＸ ０３（３９４１）２４７３

詳しくは下記の医療問題弁護団サイトをご確認ください。
http://www.iryo-bengo.com/general/info/index.php

厚生労働省から、医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案が公開されました。パブリックコメントの募集が行われています。

本会「医療過誤原告の会」に加えて、「医療事故市民オンブズマン･メディオ」、「医療情報の公開･開示を求める市民の会」、「医療の良心を守る市民の会」、「陣痛促進剤による被害を考える会」、「東京女子医大病院 患者家族連絡会」の計６団体は、本日（５月１４日）医療安全調査委員会の早期設立を求める統一意見を発表し厚生労働省に提出、および記者会見を行いました。

（ ※各社報道記事　 共同通信 、毎日新聞 ）

医療従事者の方々へのお願い

医療行為により予期せぬ被害が起こり、病院の説明に納得が出来ない場合、医療事故の被害者としては、現在原因調査のための専門機関がない以上、警察にその役割を期待するほかありません。

しかしながら、医療の素人である警察は、そのような被害者の期待に応える能力を持ち合わせていないうえ、医療者側からは、病院への警察の介入が「委縮医療につながる」との指摘がなされています。

医療者を中心としたピアレビュー（同業者による審査）をもとに、公正に原因調査行う機関が出来ることで、上記問題は解決できます。これは患者のみならず医療者にとっても大きなメリットです。

本会としては、医療者の皆様にも、そのようなメリットを踏まえ専門機関の設立に積極的に賛同されることを期待しています。

厚生労働省殿

医療過誤原告の会

（医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する）第三次試案は、第二次試案より医療側に大幅に配慮した内容で、事故の原因究明が同僚審査の偏向を排して公正に行なわれるか、はなはだ危惧する心配がある。

しかしながら、医療被害者は長年にわたって、医療事故の原因を調査する公的機関の設立を強く望んでおり、医療過誤問題が社会問題として注目されはじめた、１９９９年の横浜市立医大患者取り違え事件から数えても、既に９年もの歳月が経過している。 そのような経緯を考えれば、これ以上懸案を先送りすることは、決して許されるものではない。

医療過誤原告の会は医療被害者の団体として、この第三次案をもとにした、医療事故の原因究明・再発防止の為の仕組みを、早急に作ることを強く求めます。

厚労省は4月3日、診療行為などに関連した死亡の原因を調べる制度（死因究明制度）に関する第3次試案を公表しました。

詳細はこちら。パブリックコメントの受付もしています。

テーマ「中立公正な医療事故調査機関の早期設立を望む」

日 時：平成２０年３月１５（土）１３：３０～１７：００
会 場：全日通霞ヶ関ビルディング（千代田区霞ヶ関３－３－３）

シンポジスト
岩岡 秀明（医師）
木下 正一郎（弁護士）
佐原 康之（厚労省）
豊田 郁子（医療事故被害者）
山内 春夫（医師）
コーディネーター
勝村 久司（医療情報の公開・開示を求める市民の会）
清水 陽一（医師）

【主催】: 医療の良心を守る市民の会
（問い合わせ先＆事前登録先）
E-mail: liaison_office@yahoogroups.jp
Fax: ０４７（３８０）９８０６
〒124-0012 葛飾区立石5-2-2-802 清水方

詳しくは、医療の良心を守る会ホームページまで。

１２月２７日に、厚生労働省に要望書を提出した件が、ＮＨＫに取材され、２８日朝のＮＨＫニュースにて報道されました。